(1)　1月において、就労時間が48時間以上の労働に従事していること。

(2)　妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。

(3)　保護者が疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。

(4)　同居の親族(長期入院している親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6)　求職活動を行っていること。

(7)　就学(学校教育法に基づく学校、就学に必要な職業訓練校及びその他専門学校等)していること。

(8)　虐待や配偶者からのDVのおそれがあると認められること。

(9)　育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること。

(10)　その他前各号に掲げる事由に類するものとして町長が認める事由であること。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等に属していること。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯に属していること。

(3)　世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4)　虐待を受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5)　障害を有していること。

(6)　保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7)　兄弟姉妹について同一の保育所等の利用を希望する場合。

(8)　前各号に掲げる事由に類すると町長が認める状態にあること。

(1)　法第19条第1項第1号に該当する場合は、最大3年間

(2)　法第19条第1項第2号に該当する場合は、小学校就学前までの最大3年間

(3)　法第19条第1項第3号に該当する場合は、3歳の誕生日の前々日までの間