(趣旨)

第1条　奈義町意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、意思疎通支援者を派遣し、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者及び児(以下「聴覚障がい者」という。)に、その他の者との意思疎通を仲介することにより、その自立及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は奈義町とする。ただし、当該事業を適切に運営できると町長が認める団体等に委託して実施できるものとする。

(派遣の対象者)

第3条　意思疎通支援者の派遣を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(派遣の内容等)

第5条　手話通訳者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除くものとする。

(派遣区域及び時間)

第6条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、岡山県内とする。ただし、町長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を岡山県外に派遣することができるものとする。

(申請者の費用負担)

第7条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。

(派遣の申請)

第8条　事業の申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始を除く。)の7日前までに、奈義町意思疎通支援者派遣申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(派遣の決定)

第9条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査のうえ、利用の可否の決定を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

(派遣の停止等)

第10条　町長は、この要綱の規定に反して、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(意思疎通支援者の登録申請等)

第11条　この要綱の規定により派遣する意思疎通支援者の登録を受けようとするものは奈義町意思疎通支援者登録申請書(様式第2号)に次の各号に掲げるいずれかの資格を有することを証する書類を添えて、毎年度町長に申請するものとする。

(登録者証)

第12条　町長は、前条第2項の規定により登録を受けた意思疎通支援者に対し、奈義町意思疎通支援者登録証(様式第3号)(以下「登録証」という。)を交付するものとする。ただし、岡山県意思疎通支援者証を所持している場合は、交付を省略できるものとする。

(登録の変更等)

第13条　登録意思疎通支援者は、第11条第2項の規定による登録を受けた事項に変更があるときは、奈義町意思疎通支援者登録事項変更届(様式第5号)により速やかに町長に届けなければならない。

(報告)

第14条　第9条第2項の規定により派遣の依頼を受けた登録意思疎通支援者は、派遣業務が完了したときは、速やかに奈義町意思疎通支援者報告書を作成し、町長が指定する日までに町長に提出しなければならない。

(派遣料)

第15条　町長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認した時は、別表に定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第16条　登録意思疎通支援者は、その業務を誠実に遂行するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない、登録意思疎通支援者の職務を退いた後も同様とする。

(登録の取消し)

第17条　町長は、登録意思疎通支援者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取消すことができる。

(研修の実施)

第18条　町長は、登録意思疎通支援者に対し、年1回以上の研修を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第19条　町長は、当該事業の実施にあたって各団体及びその関係機関と連携及び調整を充分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。