(目的)

第1条　この要綱は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知。以下「支給要領」という。)に基づき、新型コロナウィルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業(以下「支給事業」という。)に関し、支給要領に定めるもののほか、奈義町において速やかな支給事業を実施するため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、子育て世帯への臨時特別給付金(以下「特別給付金」という。)を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、特別給付金の支給申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより、令和2年4月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、特別給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに附則で定める日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　公務員支給対象者は、子育て世帯への臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者に対し、特別給付金を支給する。

(申請書の記載に関する取扱い)

第10条　町長は申請書について、記載に不備があるものについて、添付書類や町が保有する情報により修正が可能な記載は、申請者に通知することなく修正する。

(特別給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は、支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかったものについては、支給対象者が特別給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、特別給付金の給付を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により特別給付金の給付を受けた者に対しては、給付を行った特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　特別給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。