(目的)

第1条　この補助金は、奈義町内に賃貸住宅を建設、既存家屋を賃貸用の住宅に供するためのリフォーム(住宅の機能維持又は機能向上のための工事をいう。以下同じ。)又は既存の賃貸住宅をリフォームする個人及び法人に対して、建設費用の一部を助成する奈義町民間賃貸住宅建設助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、民間賃貸住宅の供給を促進し、住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「民間賃貸住宅」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けようとする個人又は法人(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、民間賃貸住宅の建築一式工事及び外構工事、リフォームにおいては足場設置や資材搬入を除く家屋本体への工事に要する経費とする。ただし、本要綱により補助を受けた民間賃貸住宅については、当該補助金の交付後、10年を経過した最初の3月31日までの期間は、対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1戸当たり300万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。ただし、集合住宅等建設に対する補助金の額は、建設する戸数1戸当たり150万円とし、同一の補助対象者に交付する補助金の額は、同一年度において1,000万円を限度とする。

(事前協議及び中間検査)

第6条　事業者は、計画した民間賃貸住宅の整備内容について、補助金交付認定申請に係る事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に対し事前に協議しなければならない。

(補助金の認定申請及び交付認定)

第7条　事業者は、事前協議を終了し、建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の交付を要する場合は、当該民間賃貸住宅に係る確認済証の交付を受けた後に、補助金交付認定申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(認定内容の変更及び変更承認)

第8条　前条第2項の規定に基づき補助金の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定に係る内容を変更しようとするときは、補助金認定内容変更申請書(様式第5号)に変更内容が確認できる書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第9条　認定事業者は、民間賃貸住宅の完成後30日又は交付認定を受けた日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に補助金の交付申請を行わなければならない。

(補助金の交付)

第10条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた認定事業者(以下「受給者」という。)が、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第11号)により返還を命ずることができる。

(新築した民間賃貸住宅等の管理)

第13条　受給者は、補助金の交付を受けた日から10年間(以下「管理期間」という。)は新築又はリフォームした民間賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。

(報告等)

第14条　町長は、管理期間中にあっては、受給者に対し、対象住宅の状況について報告を求め、又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。