(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により判断能力が十分でない者の福祉の推進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求(以下「後見開始等の審判の請求」という。)を町長が行う場合の手続き等について必要な事項を定めるものとする。

(審判申立ての要請)

第2条　次に掲げる者は、要支援者が成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、町長に対し審判の申立てを行うように要請することができる。

(対象者)

第3条　後見開始等の審判の請求の対象者は、本町に住所を有する者であって、前条に掲げる法律の規定に基づき後見開始等の審判の請求が必要であると認められる者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の場合、又は老人福祉法第11条第1項、第2項に規定する被措置者の場合、及び知的障害者福祉法第16条第1項第2号に規定する被措置者の場合は、この限りでない。

(対象者の調査)

第4条　町長は、後見開始等の審判の請求につき要請があったときは、対象者の健康状態及び精神状態等、その現状を調査するものとする。

(配偶者の調査)

第5条　町長は、前条の調査の結果、対象者と判断する場合、対象者の配偶者及び2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)の有無を調査するものとする。

(町長の申立て)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、対象者の福祉を図るため必要があると認めるときは、後見開始等の審判の請求をするものとする。

(医師の診断)

第7条　町長は、後見開始等の審判の請求をしようとするときは、あらかじめ医師の診断書を徴し、後見開始、保佐開始、補助開始のいずれの審判を要するかについて判定するものとする。

(審判の請求の費用)

第8条　後見開始等の審判の請求に要する費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、町が負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　前条により町が負担した費用に関し、本人又は関係人が当該費用を負担すべき特別の事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを当該家庭裁判所に対し行い、当該命令がされたときは、当該本人又は関係人に求償するものとする。