(趣旨)

第1条　この要綱は、奈義町の主産業である農業を営む上で恒常的に発生する農業用廃プラスチック(以下「廃プラ」という。)の処理手数料の一部を補助し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の負担軽減を図るため、農業用廃プラスチック処理手数料補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象)

第2条　この要綱による補助金の交付対象は、町内に住所を有し、自らが産業廃棄物処理業者に委託又は晴れの国岡山農業協同組合が実施する廃プラ収集において、廃プラを処理し、次の各号のいずれにも該当する農業者とする。ただし、補助金の趣旨、目的に照らして町長が適当と認める農業者はこの限りではない。

(補助金の額)

第3条　この要綱による補助金の額は、次の計算式により算出した額とし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、処理手数料の2分の1以内を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奈義町農業用廃プラスチック処理手数料補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、必要書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定により申請があったときは、関係書類を審査し、適当であると認めたときは、奈義町農業用廃プラスチック処理手数料補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を交付しないことを決定したときは、奈義町農業用廃プラスチック処理手数料補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知する。

(交付決定の取消し等)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者があった場合又は交付対象者の要件を満たさないことが判明した者があった場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。