(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく介護給付費等及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所給付費等の支給決定をするに当たり、障害福祉サービス等の支給決定基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることで、支給決定における公平性及び透明性を確保することを目的とする。

(支給決定基準)

第2条　支給決定基準を定める障害福祉サービス等は、次のとおりとする。

(支給決定等)

第3条　町長は、介護給付及び訓練等給付にあっては、障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項、障害福祉サービスの利用意向及びサービス利用計画案等を、障害児通所支援にあっては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の10に規定する事項、障害児通所支援の利用意向及び障害児支援利用計画案等を勘案し、支給の要否及び支給量を個別に決定するものとする。

(支給量の調整)

第4条　町長は、特別な事由により、一時的にサービス支給量を超えるサービスを受ける必要があると認めるときは、支給決定障害者等の状況を勘案したうえで、支給決定基準を超えて支給決定することができるものとする。

(支給決定基準と乖離する支給決定)

第5条　町長は、障害者等個々の事情に応じ、支給決定基準と乖離する支給決定を行う必要があるときは、勝田郡障害認定審査会の意見を聴いて決定するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。