(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウィルスの拡大により、新しい生活様式に対応した働き方が全国的に普及するとともに、地域のつながりや交流活動が減少していることから、現在未利用の旧奈義東幼稚園(以下「物件」という。)を活用し、次の活動に複合的に取り組む地区を支援するため、奈義町サテライトオフィス×第3の居場所づくり事業(以下「事業」という。)補助金の交付及び運用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　この要綱に掲げる物件の土地及び建物は、次のとおりとする。

(事業主体)

第3条　この要綱の対象となる事業主体は、地区とする。

(対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業の内容及び補助率は、別表のとおりとする。

(事業承認申請)

第5条　対象事業を実施しようとする地区は、事業承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(事業承認)

第6条　町長は、前条の事業承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の採択又は不採択を決定し、事業審査結果通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の事業審査結果通知書により事業採択を受けた地区が補助金の交付を申請しようとする時は、事業補助金交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、町長に申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の事業補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助金交付の目的を達成するため、必要に応じて条件を付することができる。

(概算払)

第9条　町長は、地区の請求に応じて、交付決定額の範囲内で概算払をすることができる。

(変更等の承認)

第10条　地区は、第8条の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)の中止若しくは廃止、又は事業の内容その他重要な変更をするときは、予め事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)又は事業変更承認申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、次に定める軽易な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第11条　地区は、補助事業が完了したときは、完了の日から14日以内、又は令和4年3月5日のいずれか早い期日までに事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、地区に対し、対象事業及び補助に関し必要な指示をし、報告を求め、検査する。

(補助金の減額及び交付決定の取消し並びに補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の額を減じ、決定した補助金交付の一部若しくは全部の取消し又は補助金の返還を命ずることがある。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、第10条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を検査し、その報告に係る補助事業の内容が補助金交付決定の内容に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業補助金額確定通知書(様式第9号)を地区に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、地区から提出される請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。ただし、概算払を実施した場合は、その精算額を支払うものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。