(趣旨)

第1条　この要綱は、「気候非常事態宣言」の要旨、奈義町地球温暖化対策検討委員会からの答申を踏まえ、町内における地球温暖化防止策の一環として、町内のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境に対する負荷の少ない循環型社会の形成及び環境保全意識の高揚を図るため、エネルギー利用の最適化及び効率化に資する機器を導入する者に対し、予算の範囲内において、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象機器)

第3条　この要綱による補助金の交付対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、別表に掲げる省エネ機器であって、それぞれ別表の定義の欄に定める要件に該当する省エネ機器とする。

(補助金の交付要件)

第4条　この要綱による補助金の交付要件は、申請者が居住する又は居住を予定している住宅(以下「補助対象住宅」という。)へ補助対象機器を導入することとし、店舗等の併用住宅については、居住部分へ導入することとする。また、電気自動車等、電動バイクの導入においては、申請者が自ら家庭用として使用する車両であること。

(交付の限度)

第5条　この要綱による交付の限度は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　この要綱による補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、導入する補助対象機器の本体及び付属機器の購入費並びに設置工事費の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)とし、補助金額は、別表に定めるところによる。ただし、国県等から類似する補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した額を補助対象経費とする。

(交付申請)

第7条　この要綱により補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否及び交付額を決定して、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、速やかに奈義町地球温暖化対策設備導入補助金変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、奈義町地球温暖化対策設備導入補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力義務)

第14条　申請者は、導入した省エネ機器を有効に活用し、町の地球温暖化対策に協力するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。