(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員の町内での起業支援及び定住促進を図り、町の活性化に資するため、地域おこし協力隊員に対し、予算の範囲内で奈義町地域おこし協力隊起業者支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による交付金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(交付条件)

第3条　この要綱による交付金の交付の対象となる条件は、前条に該当する者で、次の各号の全ての条件を満たすものとする。

(対象経費等)

第4条　この要綱による交付金の対象となる経費は、起業に要する経費とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付申請)

第5条　この要綱による交付金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、交付金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第6条　町長は、奈義町起業者支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会は、申請書類等の審査を行うものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査委員会で審査し、交付金の交付の可否を決定し、その旨を交付金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等承認申請)

第8条　前条の規定による交付金の交付決定通知を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ交付金変更承認申請書(様式第6号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに交付金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による通知を受けた申請者は、速やかに交付金(概算払)請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてこれを返還させることができる。ただし、事業者が災害、疾病、死亡その他やむを得ない事由による場合はこの限りではない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。