(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦・子育て家族が安心して出産・子育てができるよう妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うために実施する奈義町出産・子育て応援事業給付金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象児)

第3条　対象となる子ども(以下「支援対象児」という。)は、本町に当該年度の4月1日から翌年3月31日までの間に妊娠届を提出された胎児又は出生届を提出された乳児とする。

(支援対象者)

第4条　出産応援給付金を受けることができる者は、原則として支援対象児の母とし、子育て応援給付金を受けることができる者は原則として母又は支援対象児と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする養育者とする。

(給付金の申請)

第5条　出産応援給付金又は子育て応援給付金を受けようとする支援対象者は、妊娠届出後に保健師等の面談を受け奈義町出産・子育て応援事業給付金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。なお、出産応援給付金の申請を行う場合は、妊娠の証明となる物の写しの添付をすることとし、子育て応援給付金の申請を行う場合は、母子健康手帳の出生届出済証明の写しの添付をしなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、出産応援給付金又は子育て応援給付金の交付の可否を決定し、当該決定の内容を奈義町出産・子育て応援事業給付金決定通知書(様式第2号)又は奈義町出産・子育て応援事業給付金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第7条　給付金の支給は口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(支援に関する周知等)

第8条　町長は、支援の実施に当たり、支援対象児及び支援対象者の要件、支援制度の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにも関わらず、支援対象者から第5条第1項の規定による申請を指定した期日までにしなかった場合、辞退したものとみなす。

(決定の取消し)

第10条　町長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、奈義町出産・子育て応援事業給付金返還命令書(様式第4号)により期限を付して当該支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。