(目的)

第1条　出会いを希望する者の出会いのきっかけづくりや結婚に向けての機運を高めるため、チームなぎ結び(以下「委員会」という。)が実施する事業に必要な経費について、予算の範囲内においてチームなぎ結び事業活動補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては必要な事項を定める。

(補助金の交付対象等)

第2条　前条の補助金の交付の対象となる事業及び経費は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付の申請)

第3条　委員会は次に定める書類を添えて、補助金交付申請書を提出するものとする。

(交付の変更申請)

第4条　この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更する場合には、補助金変更交付申請書をあらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更は除くものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を委員会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　委員会は、補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日までに事業事業実績報告書に次に定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第4条に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書を委員会に送付するものとする。

(交付の特例)

第8条　特例として、補助金を概算払又は前金払により交付をすることができることとし、概算払又は前金払が必要な場合は補助金概算払(前金払)交付申請を提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、次に掲げる場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(帳簿等の保存期間)

第10条　委員会の帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、当該補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する県の会計年度の末日までとする。