(趣旨)

第1条　この要綱は、長期化する物価高騰の影響を緩和し、回復しつつある宿泊需要をさらに喚起するために予算の範囲内において、町内で宿泊業を営む者に対して奈義町宿泊業活性化事業支援金事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定める。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は、令和5年7月1日時点で、旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定により、町内で宿泊業を営む個人及び法人事業者(以下「宿泊業者」という。)とする。

(事業内容)

第3条　登録宿泊業者は、令和5年7月1日から令和5年12月31日までの間に、登録宿泊業者の営む施設に宿泊した4歳以上の者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊施設利用者給付金(以下「給付金」という。)として、ナギフトマネーを1回(宿泊施設からチェックアウトするまでの期間をいう。)の宿泊で、1泊当たり1,000円分で上限2,000円分までを、ナギフトカードにチャージして給付する。

(給付金の申請)

第4条　給付金の給付を受けようとする利用者は、奈義町宿泊施設利用者給付金給付申請書(様式第3号)を登録宿泊業者に提出するものとする。

(給付金の給付)

第5条　登録宿泊業者は、前条第1項の規定により給付申請があったときは、第3条の規定に基づき、これを利用者に給付するものとする。

(事業実施報告)

第6条　登録宿泊業者は、事業を実施したときは、奈義町宿泊業活性化事業実施報告書兼事業支援金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(事業支援金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する報告があったときは、関係書類を審査し、適正であると認めたときは、奈義町宿泊業活性化事業支援金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　町長が前条の規定による交付決定を行った後、金融機関口座への振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、申請者の責に帰すべき事由により、附則に定めるこの要綱の効力を失う日までに交付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、事業支援金の交付を受けた後に交付対象要件を満たさないことが判明した又は偽りその他不正の手段により事業支援金の交付を受けた登録宿泊業者に対しては、第7条による交付決定を取り消し、交付した事業支援金の返還を求める。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　事業支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。