(趣旨)

第1条　この規程は、職員の健康及び福祉の増進、公務能率の維持向上並びに時間外勤務の抑制に資するため、職員の時差出勤勤務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、時差出勤勤務とは、奈義町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第19号。以下「条例」という。)第3条第2項及び奈義町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第1号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業若しくは終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより奈義町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年規則第19号)第2条及び会計年度任用職員勤務時間規則第3条に規定する勤務時間(以下「通常の勤務時間」という。)と異なる勤務時間を割り振られた勤務をいう。

(適用除外)

第3条　条例第4条の規定により特別の形態によって勤務する職員及び1日の勤務時間が7時間30分に満たない職員については、この規程は、適用しない。

(時差出勤勤務の区分)

第4条　時差出勤勤務の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の命令)

第5条　副町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、所属長の意見を徴したうえで、別表に定める勤務の区分により職員に対して時差出勤勤務を命ずることができる。

(時差出勤勤務を命ずる日の取扱い)

第6条　条例第5条の規定による週休日の振替等、条例第10条の規定による休日の代休日の指定又は条例第12条から第14条までに規定する休暇の請求があった日については、時差出勤勤務の命令を原則として行わないものとする。

(留意事項)

第7条　副町長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、管理監督職員が不在となるなど業務の遂行に支障が生じないよう公務体制を十分に確保し、行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(報告)

第8条　所属長は、時差出勤勤務の実施状況を、当該月の翌月10日までに庶務管理システムにより副町長に報告しなければならない。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、時差出勤勤務報告書(様式第2号)により報告しなければならない。

(委任)

第9条　この規程に規定するもののほか、時差出勤勤務に関し必要な事項は、町長が別に定める。