(目的)

第1条　この要綱は、奈義町営住宅(以下「町営住宅」という。)の用途廃止等(以下「事業」という。)に伴い住宅を移転する入居者が、他の住宅に入居した場合の移転に伴う損失の補償(以下「移転補償」という。)の基準を定めることにより、町営住宅の用途廃止等を計画的に促進し、適正な管理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住替住宅の提供)

第3条　町長は、事業の実施に伴い、対象者に対して住替住宅の提供をするものとする。

(移転補償金)

第4条　移転補償金は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、第1号に定める協力金については、町営住宅使用料に滞納があるときはこれに充当し、なお残額があるときに、対象者に支払うものとする。

(移転の手続き)

第5条　町長は事業の実施に際し、事前に対象者と協議しなければならない。対象者は、対象住宅から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(住替住宅の家賃の額)

第6条　住替住宅の家賃の額は、当該住替住宅の家賃の額とする。ただし、奈義町営住宅条例(平成9年条例第25号)第17条第4項の規定に基づく特別の事情があると認められるきは、この限りではない。

(住替住宅の敷金)

第7条　対象者が住替住宅に移転する場合の敷金は、現住宅の敷金をもってこれに充当するものとする。

(退去に伴う修繕費用)

第8条　移転対象住宅の退去に伴う対象者の修繕費用の負担については、免除するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。