(趣旨)

第1条　この要綱は、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度により借り入れた融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内において利子補給金を交付することにより、町内小規模事業者の経営の安定と発展を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　利子補給金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付の制限)

第3条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金を交付しない。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、マル経融資を借り入れた時から1年分(12月分)の公庫に支払ったマル経融資に係る約定利息(返済遅延により加算された延滞利息は補助対象外とする。)に1％を乗じ、融資利率で除した額とする。ただし、融資利率が1％以下の場合は、支払った利息の額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　第2条第2項の規定により委任を受けた商工会は、交付対象者に代わって利子補給金の交付を受けようとするときは、1年分の約定利息を支払った日から6箇月以内に、奈義町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、第5条に規定する申請書を受理したときは、当該申請についてその内容を審査し、適当と認めたときは、奈義町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付決定書(様式第4号)により商工会に通知するものとする。

(請求)

第7条　利子補給金の交付決定を受けた商工会は、奈義町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付決定書の写しを添えて、利子補給金交付請求書(様式第5号)を町長に提出し、利子補給金の交付を受けるものとする。

(交付結果の報告)

第8条　利子補給金の交付を受けた商工会は、直ちに交付対象者に交付するとともに、奈義町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付結果報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第9条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保存等)

第10条　利子補給金の交付を受けた交付対象者及び商工会は、当該利子補給金に係る収入並びに支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿並びに関係書類を利子補給金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。