(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、奈義町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、委員会において無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、くじで定める。

(任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長、委員長職務代理者、委員及び補充員の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、退職願を委員長職務代理者に提出しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第6条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又は新たに政党その他の政治団体に属することとなったとき若しくはその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(身分の得喪についての告示)

第7条　委員長及び委員が欠けたとき又は委員長が選挙されたとき若しくは委員を補欠したときは、委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する告知により行う。

(委員会に出席できない場合の措置)

第9条　委員会に出席することができない委員は、開会時刻前までに、その旨を委員長に届け出なければならない。

(会議録の調製等)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第11条　法令及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、奈義町議会の例による。

(委員長の職務権限)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(軽易な事件の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事項で軽易な事件は、その議会により、委員長において専決処分することができる。

(職員の服務及び事務の処理)

第14条　法令に規定するもの及び委員会が定めるものを除くほか、職員の服務及び事務の処理に関しては奈義町職員の例による。

(事務局の設置)

第15条　委員会に関する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第16条　事務局に事務局長、次長及び書記を置き、委員会がこれを任免する。

(職員の職務)

第17条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(職務の代行)

第18条　事務局長が不在のときは、次長がその事務を代行することができる。

(事務分掌)

第19条　事務局の事務は、おおむね次のとおりとする。

(文書の決裁方法)

第20条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、事務局長において専決することができる。

(文書の取扱い)

第21条　法令及び前条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、奈義町の文書の取扱いの例による。

(告示の方法)

第22条　委員会が定める諸規程の公布及び委員会又は委員会が選任した者のする告示は、奈義町公告式条例(昭和41年条例第20号)によりこれを行うものとする。

(公印)

第23条　委員会、委員長、選挙長及び事務局長の公印は、次のとおりとする。