(趣旨)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない者に対する督促、督促手数料及び延滞金の徴収については、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(督促)

第3条　納付義務者が納期限までに国民健康保険関係徴収金を完納しないときは、町長は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第4条　前条第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき50円を徴収する。

(延滞金)

第5条　納付義務者が国民健康保険関係徴収金を納期限後に納付した場合は、当該納付金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、その納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(徴収方法)

第6条　督促手数料及び延滞金の徴収は、町税にかかる督促手数料及び延滞金の徴収の例による。

(延滞金の減免)

第7条　町長は、納付義務者が納期限内に国民健康保険関係徴収金を納付しなかったことについて、災害、その他やむを得ない事由がある場合においては、第5条の規定による延滞金の額を減免することができる。

(その他)

第8条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。