(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて定めることを目的とする。

(設置、名称、区域及び組織)

第2条　本町に消防団を置き、その名称は奈義町消防団(以下「消防団」という。)とする。

(種別及び定員)

第3条　団員の種別は、基本団員及び機能別団員とする。

(役員及び任期)

第4条　消防団に役員として消防団長(以下「団長」という。)、副団長、分団長、副分団長、部長、副部長、機長及び班長を置く。

(任用)

第5条　団長は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の団員は、次の各号の資格を有する者の内から、町長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

(定年)

第9条　団員の定年は、60歳とする。ただし、幹部役員及び機能別団員については、任命権者が必要であると認めるときは、この限りでない。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指示するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員が3日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第14条　団員には、別表に定める区分により報酬を支給する。

(旅費)

第15条　団員が、公務のため旅行した場合は、奈義町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第15号)に準じ、旅費を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。