(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、奈義町議会議員の調査研究その他の活動及び議員活動の充実強化に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、奈義町議会議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　議員に係る政務活動費は、月額10,000円を月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月末日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を議長を経由して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請に係る議員について、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付方法)

第6条　政務活動費は、毎年前期分を9月及び後期分を3月(以下「交付月」という。)の2期に、それぞれ交付月の以前の6月分(以下「半期」という。)を交付する。半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月に当該月数分を交付する。ただし、第9条の収支報告書において、政務活動費の支出合計額(月10,000円×月数)に達しない場合には支出合計額とする。

(交付請求)

第7条　議員は、第5条の規定による交付決定を受けた後は、前期分を9月末日までに、後期分を3月末日までに、別に定める様式により政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、期の途中において議員に当選したときは、任期開始の属する月の翌月(その月が初日の場合は当月)分以降の政務活動費を請求できるものとする。

(政務活動費を充てることのできる経費の範囲)

第8条　政務活動費を充てることのできる経費は別表のとおりとし、町政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(収支報告書)

第9条　議員は、様式第1号によりその年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、前期分を9月30日、後期分を3月31日までに収支報告書に領収証等を添えて議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第10条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が領収書その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じて調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第11条　議長は、前条の規定により提出された収支報告書を、当該収支報告書に係る政務活動費の交付の日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に規則で定める。