2　委員は、公文書公開及び個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　審査会の庶務は、総務課において行う。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は審査会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　審査会は、第6条第1項に関するもの、その他その審議する内容が公開することに適さないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対して、審査請求のあった処分及び当該諮問実施機関が行った決定に係る内容を分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、第6条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　前2条及び前項の規定により行われた処分については、審査請求をすることができない。

2　前項の規定による答申書には、次の各号に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した公文書公開及び個人情報保護制度に関する施策についての意見を付すことができる。

3　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。ただし、審査会の審理の内容は公開しない。

2　審査会は、公文書公開及び個人情報保護制度の適正な運用を図るため必要があると認めるときは、当該制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。