2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者に規則で定める期限内に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合、次の各号のいずれかの書面を提示した場合は、前項による確認の方法を省略することができる。

4　第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行うものとする。

2　町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録申請を受理しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項に規定する印鑑登録原票を再製するときは、当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に登録印鑑及び印鑑登録証を提出させるものとする。

3　第1項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載欄を設けることができるものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面で申請しなければならないものとする。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

4　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に対してその旨を届け出なければならないものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を直接交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　第7条第2項により記載欄を設けているときは、前項の場合において、町長は、印鑑登録証に印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入するものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の奈義町印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑は、改正後の奈義町印鑑登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)の規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証又は印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日においてなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行の日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。