(趣旨)

第1条　この規程は、奈義町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成14年条例第14号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において、当該賦課対象区域内に建物を所有する者は、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第2条ただし書に規定する使用権等を有する者があるときは、建物の所有者は、当該使用権等を有する者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第3条　管理者は、前条に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者等を認定することができる。

(分担金の納入通知)

第4条　条例第6条第2項に規定する通知は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納付及び徴収)

第5条　前条の通知を受け取った受益者は、指定期日までに、公共下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第3号)により分担金を納付するものとする。

(公共ますへの接続)

第6条　公共ますへの接続は、前条の規定により分担金を完納した後でなければ、これに接続できないものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、第4条の通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第8条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(分担金の減免)

第9条　条例第8条による分担金の減免を受けようとする者は、第4条の通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から2週間以内に公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第10条　受益者は、条例第9条の規定による変更があった場合は、その事実が発生した日から2週間以内に公共下水道事業受益者変更申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないとき又は有しなくなるときは、分担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、これを定める必要が生じた日から2週間以内に公共下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(住所の変更)

第12条　受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。