(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した納税義務者に係る奈義町国民健康保険税条例(昭和30年条例第31号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免については、奈義町国民健康保険税減免規則(平成18年規則第2号。以下「減免規則」いう。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(減免対象世帯及び減免額)

第2条　この要綱による減免の対象となる世帯及びその減免額は、次の各号に掲げる世帯に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、この要綱の次の各号に掲げる減免の対象となる世帯のうち、複数の基準に該当する世帯については、減免額の大きい方を適用する。

(減免要綱の減免額との調整)

第3条　この要綱に基づく減免と減免規則に基づく減免の双方の対象となる世帯の減免額については、この要綱の減免額を適用する。ただし、この要綱に基づく減免額が、減免要綱に基づく減免額を下回る場合は、減免要綱を優先するものとする。

(減免の対象となる保険税)

第4条　減免の対象となる保険税は、令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。ただし、令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和2年度相当分の保険税の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合には、当該保険税を含むものとする。

(減免額の算定)

第5条　保険料の減免額は、別表第1により算定した額とする。ただし、減免額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り上げる。

(減免の申請)

第6条　この要綱による保険税の減免を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税減免申請書(別記様式)に減免事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、減免事由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(減免の決定)

第7条　町長は、前条の規定による減免の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、減免の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者があるときは、直ちにその者に係る減免の全部又は一部について取り消すものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。