奈義町民間分譲宅地開発助成金

町内での宅地開発を推進することにより、定住化の促進、人口流出の抑制を図るため、宅地を造成し分譲する民間事業者等に、予算の範囲内で奈義町民間分譲宅地開発助成金（以下「助成金」という。）を交付します。申請等の手続は、以下をご確認ください。

助成対象事業

助成対象事業は、次の項目のいずれにも該当するもの。

• 一度の開発により、一の区画の面積が165㎡以上の分譲宅地（以下「宅地」という。）を３区画以上造成するもの（以下「開発」という。）
• 開発に当たり必要な法令等に定めのある手続を経ているもの
• 開発に係る造成工事を令和３年４月１日以後に着工し、かつ、着工前に第６条に規定する認定申請を行うもの
• 開発した宅地に、住宅（玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する一戸建てのものをいい、併用住宅を含む。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸等営利を目的とするものは除く。以下「住宅」という。）を建築し、自己の居住の用に供する者に分譲するもの又は開発した宅地を自己の居住の用に供する住宅を建築する者に分譲するもの

交付対象者

助成金の交付を受けることができる方は、次の項目のいずれにも該当する方です。

• 上記の助成対象事業を行う方
• 奈義町暴力団排除条例（平成23年奈義町条例第20号）第２条第３号に規定する暴力団員等町長が不適当と認める者でない方
• 町税を滞納していない方

助成対象経費

助成金交付の対象となる経費は、開発に係る造成工事費（上水道及び下水道整備費を含む）です。

助成金額

助成金額は、助成対象経費に３分の１を乗じて得た額以内とし、開発した宅地の区画数に、１区画につき1,000,000円を乗じて得た額を限度とします。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てます。

認定申請

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、開発に係る造成工事の着工予定日の１箇月前までに助成金交付事業認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出してください。

1. 開発に当たり必要な法令等の許可証等の写し
2. 計画図等開発計画の内容が確認できる書類
3. 計画する造成工事の経費及び積算内容が確認できる書類（工事費内訳書、見積書等の写し等）
4. 造成工事着工前写真
5. 土地の所有者を特定できる書類（不動産登記事項証明書等）
6. 住民票の写し（法人にあっては、法人の登記全部事項証明書）
7. 町税完納証明書
8. 誓約書（様式第２号）
9. 平面図（道路、上下水道）、縦断面図（道路、下水道）、横断面図（道路）、立面図（上水道）、構造図（道路、上下水道）
10. その他町長が必要と認める書類

認定通知

町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、助成金交付事業認定通知書（様式第３号）により申請者に通知します。

交付申請

認定を受けた方（以下「助成事業者」という。）は、開発の完了した日から３か月を経過した日又は同完了日以後の最初の３月３１日のいずれか早い日までに、助成金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出してください。

1. 開発した宅地に係る公図の写し及び登記全部事項証明書
2. 完了した造成工事の経費及び積算内容が確認できる書類（工事費内訳書、請求明細書等の写し）
3. 造成工事費の支払が確認できる書類（領収書等の写し）
4. 造成工事完了写真
5. 平面図（道路、上下水道）、縦断面図（道路、下水道）、横断面図（道路）、立面図（上水道）、構造図（道路、上下水道）
6. その他町長が必要と認める書類

交付決定

町長は、申請書を受理したときは、内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第５号）により助成事業者に通知します。

助成金の請求

助成事業者は、交付決定通知を受けたときは、助成金交付請求書（様式第６号）を町長に提出してください。

助成金の支払

町長は、請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとします。

交付決定の取消

町長は、助成事業者が次の項目のいずれかに該当すると認められるときは、助成金の交付決定を取り消すことができます。

1. 偽りその他不正な手段により助成金額の決定を受けたとき。
2. その他要綱の規定に違反したとき。
3. 前２号に掲げるもののほか、町長が助成金の交付を不適当と認めたとき。

助成金の返還

町長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成事業者に対して助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとします。