令和7年度から農地の貸借方法が変わります

農地貸借制度の改正について（利用権制度の終了）

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和5年4月1日施行）により、令和7年度より利用権設定（いわゆる相対契約）は廃止され、農地中間管理機構を通した契約（農用地利用集積等促進計画）に統合されます。
※令和6年度までに設定された利用権（相対契約）は貸借期間満了まで有効です。
※農地法第3条に基づく貸借は継続します。

よって、令和7年4月1日始期の契約からは、
【1】農地法第3条に基づく貸借
【2】農地中間期管理機構を通した貸借（農用地利用集積等促進計画）
のどちらかになります。

〈参考〉上記2種類の違い

機構を通した契約手続きの方法

【1】相対契約からの変更
従来どおり、受付開始の概ね1ヶ月前に、契約の終期通知を出し手及び受け手の方に送付いたしますので、貸借契約を継続される場合はお互いに契約条件を調整し、同封書類の必要箇所に記入押印のうえ、役場産業振興課まで提出ください。

【2】新規契約
新たに、農地の貸借をご希望の場合は、役場産業振興課までご相談ください。

提出書類

ほか、農地中間管理機構が必要と判断した書類

受け手（耕作者）が地域計画の「地域内の農業を担う者」に位置づけられていない場合は、以下の書類を提出ください。（不明な場合は、お問い合わせください。）

受付期間

【1】令和6年度始期の契約受付
・相対契約による利用権設定の受付（最終）：令和7年2月5日までに必要書類提出（令和7年3月1日始期）
・農地中間管理機構を通した貸借契約の受付：令和6年12月6日までに役場産業振興課まで申請（令和7年3月1日始期）　受付終了いたしました

【2】令和7年度始期の契約受付（相対契約廃止後）
・随時受付中（申請受付後、利用権が設定されるまでに2〜3ヶ月の期間を要します）
　→契約始期にご希望がある場合は、役場産業振興課までお問い合わせください。

注意事項

• 受け手が決まっていない場合や、相互で契約条件等が調整できていない場合は、受付ができません。
• 物納は取り扱いません。
• 貸借事務等に手数料はかかりません。

詳しくは、岡山県農地中間管理機構ホームページをご覧ください。

担当課について

農用地利用集積等促進計画（農地中間管理事業）・地域計画について
奈義町役場産業振興　0868-36-4114

農地法第3条許可・利用権（相対契約）について
奈義町農業委員会事務局　0868-36-4114