国民健康保険税の軽減・減免制度について

低所得世帯に係る国民健康保険税（均等割・平等割）の軽減制度

前年中の所得が低かった世帯を対象に、国民健康保険税の一部を減額する制度です。

対象となる世帯

世帯主と世帯主以外の加入者の所得が、世帯の加入人数（被保険者数）に応じた軽減判定基準以下の世帯です。

軽減の割合

軽減には、2割軽減、5割軽減、7割軽減があり、その年度の均等割額と平等割額を各割合で減額します。税額の通知の際には、あらかじめ減額した金額でお知らせします。

※注意
軽減制度の適用には、前年中の所得について確定申告や住民税申告で所得が確定されている必要があります。そのため、実際には所得が0円でも未申告の場合は軽減の適用となりませんので、ご注意ください。

軽減判定所得区分一覧表

○一定の給与・年金所得者が「0人」または「1人」の場合

○一定の給与・年金所得者が「2人」の場合

軽減判定基準額の求め方

2割軽減基準額＝43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円＋56万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)

5割軽減基準額＝43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円＋30.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)

7割軽減基準額＝43万円＋(給与所得者等の数-1)×10万円

※給与・年金所得者が「0人」「1人」の場合は、「(給与所得者等の数-1)×10万円」の計算を行いません。

給与・年金所得者の数

年度初めの4月1日（年度途中の加入世帯はその加入日）の世帯内の「一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する者（※）」を用います。

※給与収入55万円超、公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上）の人が対象です。
※給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。
※公的年金等に係る特別控除（15万円）後は110万円⇒125万円となるように読み替えます。

被保険者数

年度初めの4月1日（年度途中の加入世帯はその加入日）の世帯内の加入者の人数（※）を用います。

※軽減は該当年度を単位に適用されますので、年度中に加入人数の増減があっても軽減額を月割したり、軽減判定をし直すことはありません。
また、加入者が後期高齢者制度へ移行した場合、世帯に異動がない限り、後期高齢へ移行した方も加入者に含めて軽減判定をします。

判定の対象となる所得

世帯主の所得と世帯主以外の加入者の所得（※）との合計額です。

※その年の1月1日に65歳以上になっている方の公的年金所得からは15万円を差し引いた額で判定します。
※土地・家屋などの譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で判定します。
※事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。この場合、専従者本人の給与とは扱いません。

未就学児に係る国民健康保険税（均等割）の軽減制度

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和4年度の国民健康保険税より未就学児の均等割額を減額する制度です。（申請は不要です。）

制度の対象者

未就学児（6歳に達する日以降最初の3月31日以前である被保険者）

軽減額

未就学児の均等割額について2分の1減額します。
なお、低所得世帯の均等割軽減が適用されている世帯の未就学児については、この軽減後の均等割額からさらに2分の1減額します。

産前産後期間の国民健康保険税の免除制度

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援などの観点から、出産する被保険者の産前産後期間の国民健康保険税を免除する制度です。

制度の対象者

国民健康保険の被保険者で、令和5年11月以降に出産する人または出産した人
※妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象。死産・流産・早産・人工妊娠中絶の場合も含みます

免除期間・免除額

出産予定月または出産月の前月から4ヶ月間の所得割額・均等割額

※多胎出産の場合は、出産予定月または出産月の3ヶ月前から6ヶ月間
※制度開始が令和6年1月のため、令和6年1月以降の期間のみが免除対象となります。

受付期間

出産予定日の6ヶ月前から手続きができます。出産後の手続きも可能です。

手続きに必要な書類等

• マイナンバーカードまたは資格確認書
• 親子（母子）健康手帳または医療機関が発行した出産予定日を証明できる書類

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度

会社の倒産・解雇・雇い止めなどにより離職され、国民健康保険に加入された方の国民健康保険税が軽減できる制度です。

制度の対象者

離職の翌日から翌年度末までの期間において、

（1）雇用保険の特定受給資格者

（2）雇用保険の特定理由離職者

として、失業給付を受ける方が対象です。
ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードで判定します。
※注意：下記コードに該当しない場合、軽減対象になりません。

【軽減対象の離職理由コード】
11、12、21、22、23、31、32、33、34

軽減額

国民健康保険税（所得割）の算定は、通常前年の所得などにより算定されますが、軽減対象の方は、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。

軽減期間

離職の翌日から翌年度末までの期間に係る国民健康保険税が軽減されます。

例：令和8年3月31日の離職の場合、令和10年3月31日まで軽減対象となります。

手続きに必要な書類等

ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証（原本）

国民健康保険税の減免制度

減免できる者は、次の減免事由区分及び減免対象基準に該当する者となります。