(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道工事について、共同企業体を請負工事に参加させる場合の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(準用)

第2条　共同企業体との工事請負契約その他の事務処理については、この要綱に定めるもののほか、奈義町財務規則(平成4年規則第15号)、奈義町工事執行規則(昭和58年規則第6号)及び奈義町建設工事請負契約入札参加資格審査要領(平成14年要領第1号。以下「審査要領」という。)の規定を準用する。

(対象工事)

第3条　下水道工事の競争入札に共同企業体を参加させる場合の対象工事は、設計金額(消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく消費税及び地方消費税の額を含む。)が原則5億円以上の工事とする。ただし、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(共同企業体の構成)

第4条　共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営に関する事項の審査を受け、かつ、審査要領第6条の規定によりAランク以上に格付けされた建設業者(以下「指定建設業者」という。)で、次の各号のいずれにも該当する建設業者とする。ただし、管理者が必要と認める場合は、指定建設業者以外の建設業者で次の各号のいずれにも該当する建設業者を構成員とすることができる。

(入札の公告)

第5条　管理者は、競争入札に共同企業体を参加させようとするときは、入札参加申請を行うことができる業者の基準、工事名、工事場所、工事内容、工期、発注予定時期及び入札参加資格審査申請書受付期間について公告するものとする。

(指名の予告)

第6条　管理者は、指名競争入札に共同企業体を参加させようとするときは、指名委員会において選定された業者に対し、工事名、工事場所、工事内容、工期、発注予定時期及び入札参加資格審査申請書受付期間について予告するものとする。

(指名願の受付)

第7条　構成員は、第5条の公告又は前条の予告に基づき、共同企業体を設立して入札参加を希望する場合は、あらかじめ奈義町下水道工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式)(以下「申請書」という。)を構成員の連名で管理者が指定する場所へ提出するものとする。

(入札参加の資格)

第8条　管理者は、申請書を受け付けた者のうちから入札に参加できる共同企業体を決定するものとする。

(入札参加の通知)

第9条　共同企業体に対する入札参加の通知は、構成員の代表者又はその代理人それぞれに対して行わなければならない。

(入札の執行)

第10条　入札は、次に掲げるところにより実施するものとする。

(契約の締結)

第11条　工事請負契約の締結に当たっては、次に掲げるところにより処理するものとする。

(代表者の権能)

第12条　工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、全て共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(委任状の提出)

第13条　管理者は、共同企業体の代表者が町との契約上の行為を行うに当たっては、他の構成員の代表者の委任状を提出させるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。