2　要望書等の内容が次のいずれかに該当する場合は、原則として、当該要望書等に対して回答をしないこととする。

2　個人からの要望書等に対する当該個人からの開示請求については、奈義町公文書公開条例条例(平成10年条例第1号)の規定に基づき決定するものとする。

2　回答の要否が明らかでない要望書については、回答の要否を確認することとする。ただし、提出者と連絡が取れない場合は、この限りでない。

2　総務課は、回答が必要な要望書については、回答作成依頼書(別記様式第2号)により、所管課に回答の作成を依頼することとする。

3　総務課は、前条の規定により回答不要とされた要望書及び第3条第2項の規定より回答しないこととした要望書については、所管課の合議を経たうえ、町長の決裁を受けることとする。

2　要望書への回答は、前条第1項の規定により受け付けた日から30日以内に提出者あてに送付することとする。ただし、当該30日以内に回答することが困難な場合にあっては、回答を起案する課(以下「担当課」という。)がその理由及び回答の予定時期を提出者に対し通知することとする。

2　前項の規定により決裁を受けた回答は、担当課が提出者に速やかに郵送するものとする。

2　回答の要否が明らかでない町長への提言については、回答の要否を確認することとする。ただし、提出者と連絡が取れない場合は、この限りでない。

2　総務課は、回答が必要な町長への提言については、所管課に回答の作成を依頼することとする。

3　総務課は、前条の規定により回答不要とされた町長への提言及び第3条第2項の規定より回答しないこととした町長への提言については、原則として、所管課の合議を経たうえ、町長の決裁を受けることとする。

2　町長への提言への回答は、前条第1項の規定により受け付けた日から30日以内に提出者あてに送付することとする。ただし、当該30日以内に回答することが困難な場合にあっては、総務課がその理由及び回答の予定時期を提出者に対し通知することとする。

3　前条第2項の規定により依頼を受けた所管課は、所管課長の決裁を受けた後、総務課に回答を提出することとする。

4　前項の規定により全ての所管課から回答の提出があったときは、総務課は、当該所管課及びその部長の合議を経て、町長の決裁を受けるものとする。

5　前項の規定により決裁を受けた回答は、総務課が提出者に速やかに送付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。