奈義町物価高騰重点支援給付金（１世帯あたり７万円）について

お知らせ

令和５年１１月２日に国で閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する支援方針が盛り込まれました。これを受け奈義町では、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり７万円を支給します。

給付金概要

基準日（１１月１日）において、奈義町に住民登録があり、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※１２月１日までの転入者等を含む

給付対象外となる世帯

・令和５年度住民税が課税されている者の扶養親族等（地方税法の規定による青色申告及び事業専従者を含む）のみからなる世帯

・住民税課税となる所得があるのに未申告である世帯

・奈義町または他自治体で「重点支援地方交付金」を活用した本給付金と同様の給付金等（７万円）を受給している者を含む世帯

給付額

１世帯あたり７万円

給付手続きについて

給付方法

原則、銀行口座等への振込みで支給します。

申請方法

本給付金の対象となると思われる方に、確認書を順次送付いたします。
確認書が届きましたら記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入のうえ返送してください。

確認書提出期限

令和６年２月２９日（木）　必着