「企業版ふるさと納税の施策効果向上プロジェクト」に関する覚書の締結について

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と奈義町は、｢企業版ふるさと納税の施策向上効果プロジェクト｣を推進するにあたり、共同研究覚書を締結することとなりました。
つきましては、同社の代表取締役社長藤井秀延氏が、下記の日程で本町を来訪し、町長と今後の進め方等ついて協議を行った上で、覚書を締結する予定です。

企業版ふるさと納税は、今年度から導入された制度で、本町は、国が初めて認定した、１０２事業の中に選ばれたました。
同社が有するエビデンスに基づく政策形成手法を導入し、ランダム化比較試験の手法を用いて施策の効果を科学的に検証することで、全国の自治体が手探りで進める企業からの寄附の獲得について、いち早く効果的な方策を発見しようとするものです。
本研究の成果は、地方創生における自治体の財源確保のあり方や、その有効策について、大きな影響を及ぼすことが予想されます。

企業版ふるさと納税に関して、エビデンスに基づく研究を、自治体と民間企業が共同で実施することは、全国で初めてのことです。
なお、締結後、同社社長と町長が揃って取材対応をさせていただきますので、ぜひとも、ご取材いただきますようお願い申し上げます。

日時

平成28年11月7日（月）
覚書締結式　：13時20分から
質疑応答　　：13時30分から

場所

奈義町役場　3階　301会議室
住所：岡山県勝田郡奈義町豊沢306番地1