起業者支援事業

起業者支援事業について

本町における雇用の場の創出や定住促進、また地域経済の活性化を図るため、起業整備に要する費用の一部を助成します。

起業

この事業でいう起業は、次のいずれかに該当する場合です。

1. 個人が町内において新たに事業を開始すること。
2. 個人が町内において法人を設立し、現在の事業を継続すること。
3. 町内に主たる事務所として法人を設立し、新たに事業を開始すること。

対象者

この事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。

1. 個人の場合は、町内に住所を有して起業すること。
2. 法人の場合は、法人登記し、町内に主たる事務所を有して起業すること。
3. この交付金の交付を受けてから３年間以上は、当該事業を継続すること。
4. 公の秩序又は風俗を害するおそれがある等の町が補助を行うことが適当でないと
   認められる起業をする者でないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条
   に定める暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合の構成員でないこと。
6. 町税等を滞納していないこと。
7. フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う者でないこと。

対象経費

この事業の対象となる経費は、次のとおりです。

1. 施設の新設に要する経費
2. 備品購入に要する経費
3. 広告宣伝に要する経費
4. 法人登記に要する経費
5. その他町長が認めるもの
※ただし、経費の総額が50万円以下の場合、又は汎用性が高いと見込まれる備品購入は対象外です。

交付金額

この事業の交付額は、経費の総額の2分の1とし、上限額は次のとおりです。

1. 個人が町内において新たに事業を開始する場合は、上限額を50万円とします。
2. 個人が町内において法人を設立し、現在の事業を継続する場合は、上限額を50万円
    とします。
3. 町内に主たる事務所として法人を設立し、新たに事業を開始する場合は、上限額を
    100万円とします。

申請手順

1. 交付申請書等の提出　※提出前に作州津山商工会で事前審査が必要
2. 書類審査（審査委員会の開催）
3. 交付金交付決定
4. 事業着工及び完成
5. 実績報告書等の提出
6. 書類審査（必要に応じて現地調査）
7. 交付額の確定
8. 交付金の支払い