(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)にあっては給料、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)にあっては報酬(基本報酬、特殊勤務手当に相当する報酬、時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬、夜間勤務手当に相当する報酬及び宿日直勤務手当に相当する報酬)、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料、職務の級及び号給)

第3条　第2号会計年度任用職員の給料は、奈義町職員の給与に関する条例(昭和34年条例第9号。以下「給与条例」という。)第3条第1項の規定を準用し、別表第1に掲げる会計年度任用職員給料表によるものとする。

(給料の支給)

第4条　給与条例第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

(給与の減額)

第5条　第2号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第2号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(特殊勤務手当)

第6条　給与条例第10条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第2号会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第8条　給与条例第13条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「おいて正規の勤務時間」とあるのは、「おいて当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第9条の2　給与条例第11条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　第5条並びに第7条において準用する給与条例第12条、第8条において準用する給与条例第13条及び前条において準用する給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出については、給与条例第15条の規定を準用する。

(給与の端数処理)

第11条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第7条の規定により準用する給与条例第12条、第8条の規定により準用する給与条例第13条及び第9条の規定により準用する給与条例第14条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(通勤手当)

第12条　給与条例第18条の規定は、第2号会計年度任用職員について準用する。

(第2号会計年度任用職員の期末手当)

第13条　給与条例第16条の規定は、任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員について準用する。

(第2号会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　給与条例第17条の規定は、任期が6箇月以上の第2号会計年度任用職員について準用する。

(報酬)

第14条　月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を、勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(報酬の減額)

第15条　月額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第20条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(特殊勤務に係る報酬)

第16条　特殊勤務手当に係る報酬については、第2号会計年度任用職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第20条　勤務1時間当たりの報酬額は、月額により報酬を定められているものについては給与条例第15条の規定の例により計算して得た額とし、時間額により報酬を定められているものについてはその額とする。

(報酬の端数処理)

第21条　前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第17条から第19条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第16条の規定は、任期の定めが6月以上の第1号会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第16条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(第1号会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第17条の規定は、任期が6箇月以上の第1号会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の第1号会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第2号会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、支給期日については、月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員あっては第2号会計年度任用職員の例によるものとし、時間額で報酬を定める第1号会計年度任用職員あっては翌月の15日とする。ただし、勤務形態等を考慮して別に計算期間を定める必要があるものについては、この限りでない。

(通勤に係る費用弁償)

第24条　第1号会計年度任用職員が給与条例第18条第1項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第25条　第1号会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第26条　職員等の給与より控除することのできる会費等を定める条例(昭和40年条例第24号)の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第27条　この条例において準用する給与条例の規定について、給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項及び第3項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第28条　職務及び勤務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、給与条例の適用を受ける職員との権衡、その職務の特殊性、勤務状況等を考慮し、任命権者が別に定めることができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の奈義町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の奈義町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の奈義町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例及び改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。