(趣旨)

第1条　この規則は、奈義町立こども園に関する条例(令和2年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学年)

第3条　奈義町立こども園(以下「こども園」という。)の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(入園資格)

第4条　こども園に入園し、条例第3条第2号に規定する教育又は保育(以下「保育等」という。)を受ける資格を有する者は、1号認定子ども、2号認定子ども及び3号認定子どもとする。

(保育等の時間)

第5条　こども園の保育等の時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休園日)

第6条　こども園の休園日は、次のとおりとする。

(入園の申込み手続き)

第7条　こども園に入園を希望する子どもの保護者は、入園申込みに係る書類を町長に提出しなければならない。

(入園を承諾しない場合)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入園を承諾しないことができる。

(入園申込み内容の変更)

第9条　保護者は、入園申込み内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(退園)

第10条　保護者は、子どもを退園させようとするときは、退園届により町長に届け出なければならない。

(保育等の実施の解除)

第11条　町長は、入園の決定を受けてこども園に在園している子ども(以下「園児」という。)又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育等の実施を解除することができる。

(保育料)

第12条　条例第5条第2項に規定する保育料の額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(保育料の日割による算定)

第13条　前条第1項の規定(以下「算定規定」という。)にかかわらず、次の各号に掲げる場合における保育料は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保育料の減免)

第14条　条例第6条に規定する保育料の減免については、次の各号のいずれかに該当する者のうち町長が必要と認めるものに対し減免する。

(保育料の納入)

第15条　保育料は、毎月末日(12月及び3月にあっては、25日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その日が奈義町の休日を定める条例(令和元年条例第17号)第1条に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日を納期限とする。

(督促)

第16条　保護者が保育料を前条に規定する納期限までに完納しない場合には、町長は、納期限後30日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第17条　町長は、前条の規定により督促を受けた者が同条の規定により指定された期限までにその督促に係る保育料を完納しないときは、法附則第6条第7項の規定に基づき地方税法(昭和25年法律第226号)の滞納処分の例により処分することができる。

(一時預かり事業の実施)

第18条　こども園は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児を預かる一時預かり事業を実施する。その実施に当たっては、奈義町一時預かり事業実施要綱(平成20年要綱第4号)の定めるところによる。

(実費徴収等)

第19条　町長は、保育等の提供に要する費用として、保育料とは別に、保育等の提供に要する実費に係る費用であって町長が特に必要と認める費用を実費徴収することができる。

(給食の実施)

第20条　こども園においては、園児に対し、給食を実施する。

(保護者の遵守事項)

第21条　保護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(園外保育活動等)

第22条　園長は、園外保育活動及びこども園行事(以下「園外活動等」という。)を実施するに当たっては、特に園児の保健及び安全のため適切な措置を講じ、保育効果を上げることに務めなければならない。

(防災計画等)

第23条　園長は、こども園の警備及び災害防止に関し防災計画等を作成し、職員の特別職務分担を定めなければならない。

(事故等の報告)

第24条　園長は、次に掲げる場合においては、直ちにその状況及びてん末を町長に報告しなければならない。

(様式)

第25条　この規則による入園申込み、その他の書類の様式については、別に定める。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。